それと、またそれ以外の施設については屋内の喫煙が禁止されているということで、熊本市では６月30日に熊本市の施設における受動喫煙防止対策指針というのをつくって、その第一種施設では原則というのを取っ払って敷地内喫煙を禁止していると、第二種の場合については、屋内禁煙というところを原則これは敷地内禁煙にしている、それだけ総合計画の広域計画の中で、特にまちづくりの重点的取り組みの中で、人生100年時代の健康づくりというのを
それと、またそれ以外の施設については屋内の喫煙が禁止されているということで、熊本市では６月30日に熊本市の施設における受動喫煙防止対策指針というのをつくって、その第一種施設では原則というのを取っ払って敷地内喫煙を禁止していると、第二種の場合については、屋内禁煙というところを原則これは敷地内禁煙にしている、それだけ総合計画の広域計画の中で、特にまちづくりの重点的取り組みの中で、人生100年時代の健康づくりというのを
そういったことから、神奈川県広域連合は、現在、平成２８年度から平成３３年度を計画期間とする第３次広域計画を策定し、医療費の適正化や被保険者の健康保持増進を図る保険事業に取り組むこととしており、今年度に第２期データヘルス計画を策定し、県及び市町村と緊密に連携し、各計画の取り組みを着実に推進していくというふうに説明しております。
そんな細かくやりませんが、広域連携について、ちょっと私も、昔を思い浮かべたんですが、50年ぐらい前ですね、高度成長始まったあたりから、例えば、国の計画があって、県の計画があって、県の市町村単位に広域計画というのがあったんですよ。その中に、さらに所属する市町村の計画があって、国から市町村単位まで、計画行政をやってみましょうという時代があったんですね。
◎小林和明福祉部長 保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合が平成２８年３月に策定いたしました第３次広域計画の中では、平成４７年度までの後期高齢者に係る医療費が推計されております。
このため、今後、広域計画である県行動計画の改定があった場合には、必要に応じて見直しを行っていく予定でございます。 109 ◯26番（山本彰彦君） 御答弁ありがとうございます。 次に、歯科保健です。
第69回関西広域連合委員会は，５月19日に開催され，次期広域計画の策定や今後のスケジュール等について協議いたしました。第70回関西広域連合委員会は，６月26日に開催され，関西への訪日外国人旅行者数の目標を1,800万人に変更することや，関西観光・文化振興計画の数値目標等の一部の見直しを行うことと等について協議をいたしました。
続きまして，議第７３号関西広域連合規約の変更に関する協議は，関西広域連合広域計画の改定に伴い，関西広域連合において処理する事務として，まち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定する計画に関する事務を加える等の必要があるため，関西広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議を行おうとするものでございます。
3)今年度の主な事業については，平成26年度からの広域計画に基づいて取り組みを進めることとしております。具体的な事業について記載しておりますので，後ほどごらんください。 次に，追加資料になりますが，９ページをごらんください。 (２)広域連合規約の改正について御説明申し上げます。
続きまして，議第９４号関西広域連合規約の変更に関する協議は，関西広域連合広域計画の改定に伴い，関西広域連合において処理する事務として，広域にわたるスポーツ振興に関する事務を加える等の必要があるため，関西広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議を行おうとするものでございます。
(１)新たな広域計画の策定でございますが，1)経緯について御説明申し上げます。 平成26年度から平成28年度までの３年間についての新たな広域計画を策定し，平成26年３月，広域連合議会定例会で可決されました。広域計画の改定に伴い，規約の改正もあわせて行いました。 2)概要について御説明申し上げます。
次に，議第１０４号関西広域連合規約の変更に関する協議については，理事者から，関西広域連合広域計画の改定に伴い，関西広域連合において処理する事務として，広域観光，文化振興等の３分野において広域にわたる事務を加える必要があるため，関西広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。
第１号議案関西広域連合規約の変更の協議の件ですが，本議案は，広域計画の改定に伴い，広域事務の拡充が必要となることから，関西広域連合規約のうち広域連合の処理する事務に関する規定の改正を行うことを議会にお諮りするものでございます。
続きまして，議第１０４号関西広域連合規約の変更に関する協議は，関西広域連合広域計画の改定に伴い，関西広域連合において処理する事務として，広域観光及び文化振興等の３分野において，広域にわたる事務を加える必要があるため，関西広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議を行おうとするものでございます。
続きまして、最後の報告事項になりますが、広域計画の改定についてでございます。 広域計画の改定につきましては、今後議会からの御意見を初め、パブリックコメントの結果や市町村との意見交換を踏まえて意見集約をし、来年３月の連合議会定例会での議決をいただけるよう来年１月には最終案を取りまとめていくことが報告されております。 連合長からの報告事項については以上でございます。
企画調整事務に係る取り扱いにつきましては，例えば，規約における規定内容を見直す，あるいは広域計画における記載内容を改めるといった手段もあるわけでございますが，各構成団体の首長はさまざまな御意見をお持ちでございまして，企画調整事務という考え方を一定明記してしまうと構成団体の行動を縛ることになるので，記載までは不適当ではないかといったような意見も出ているところでございます。
(イ)常任委員会でございますが，８月９日に総務常任委員会が開催され，次期広域計画骨子案のほか，平成24年度決算見込み，平成25年度補正予算案について審議が行われました。 また，同日産業環境常任委員会が開催され，広域産業振興の推進，関西広域農林水産業ビジョンの中間案，関西広域連合文化振興指針の中間案について審議が行われました。さらに９月14日には防災医療常任委員会が開催される予定でございます。
(ア)第24回関西広域連合委員会でございますが，８月23日に開催され，神戸市，京都市の加入や国出先機関改革実現への対応，広域計画の改定，２ページをお開きいただきまして，関西広域連合規約の改正について議論が行われました。 なお，規約の改正については，大阪府，徳島県のドクターヘリを関西広域連合に移管するため必要となる規定を改正するもので，各構成団体の議会の議決が必要となります。
６ページ真ん中ほどの下の第６条には，広域連合が作成する広域計画の項目，第７条には，広域連合の事務所について定められております。 第８条から次ページの第11条にかけましては，広域連合議会に関する内容が定められております。 第12条から次ページの第19条にかけましては，執行機関等の組織に関する内容が規定されております。
５月18日の連合審査会で，広域連合で決められたことと神戸市で決めたことが食い違い，広域連合の方針に従わない場合，自治法では，自治体に勧告ができるとなっているがどう考えているのかとの質問に，局長は，各自治体の基本構想の範囲内で計画がつくられることになっている，基本構想に合わないものは広域計画に盛り込まれないようになっており問題はないという答弁でした。